【防犯防災総合展2025】BCP策定と運用のパネルディスカッションに登壇しました

2025年4月16日（水）～18日（金）まで、インテックス大阪にて開催された「防犯防災総合展2025」にて、弊社の春日亀がパネルディスカッションに登壇いたしました。

 

■パネルディスカッション概要

【タイトル】「BCPの策定及び運用に関するパネルディスカッション ～中小零細企業をゲストに招いて様々な悩みを解決～」

【開催日時】2025年4月18日（金）14:10～15:40

【ファシリテーター】ミネルヴァベリタス株式会社　経営コンサルタント部　マネージャー　大久保勇吾氏

【内容】

大阪府商工会連合会のBCP策定支援制度を活用した企業をゲストに招き、BCPの策定から運用までに直面する実務面の課題と、効果的な運用方法について議論しました。実践的なノウハウを共有し合い、BCP強化に役立てる貴重な機会となりました。

今回のパネルには、アイトス株式会社、株式会社キテックス、株式会社誠千、そして弊社株式会社ワンナップクリエイティブサービスの4社が登壇し、それぞれの取り組みを発表しました。

 

■弊社が発表した内容

 

（Q1）BCP策定に至った経緯

弊社では、約10年前に大手企業様のBCP対応に伴う大阪拠点開設支援を行ったことがきっかけで、BCPの必要性を認識し始めました。その後、2018年の「大阪北部地震」や「台風21号」の被害を経験し、改めてBCPの重要性を痛感。

さらに2024年には介護施設に対してBCP策定が義務化され、また近年はBCP策定が新規取引条件として挙げられるケースも増えてきています。そこで、当社でも2024年8月にBCPの大幅な見直し・ブラッシュアップを実施しました。その際、大阪府商工会連合会のBCP策定支援制度を活用して、ミネルヴァベリタス株式会社様にコンサルティングを行っていただき、より充実したBCPを整えることができたと感じています。

 

（Q2）BCPの“策定”における課題と解決方法

自社で以前からBCPを持っていたものの、範囲が限定的になっていたり、中小企業として限られたリソースの中でどこまで策定すればいいのか、判断が難しい状況でした。

そんなときに活用したのが大阪府商工会連合会の支援制度です。コンサルティングの導入によって、自社の業態・規模に合った運用イメージを得やすくなり、スムーズにBCPをブラッシュアップすることができました。

弊社では経営層が中心となり、専任チームを立ち上げて決定・推進していけたため、スピーディーな策定が可能だったと振り返っています。

 

（Q3）BCPの“運用”における課題と解決方法

１．従業員の意識向上と教育

当社では、まずBCP勉強会を実施し、従業員に基礎的な知識をレクチャーしました。特に「一斉帰宅抑制条例」の理解を得るのに苦労しましたが、大阪府が発行するチラシや動画を活用し、複数回にわたる丁寧な説明を行うことで協力を得ることができました。

２．仕入れ先・協力業者との連携

また、2025年2月からは、企業同士の連携を促進する「企業連携防災マップ」を立ち上げています。備蓄品の相互提供や防災情報の共有など、災害時に助け合える体制を整えていくことが目的です。少しずつ協力企業が増えており、今後さらに地域全体の防災力向上へとつなげていきたいと考えています。

 

（Q4）BCP策定と運用による波及効果

１．従業員の災害対応意識の向上

BCP勉強会を通じ、「会社と従業員が協力してお互いを助け合い、従業員の生活と会社の事業を継続させることが大切」という意識が根付いてきました。結果として、従業員一人ひとりの防災意識はもちろん、取引先やお客さまへのサービスの早期復旧にも繋がると考えています。

２．離職率の改善

去年（2024年）、当社では全従業員とその同居家族に防災備蓄品「musubou®」を配布しました。この取り組みは従業員本人だけでなくご家族からも好評で、防災意識が家庭内にも広がるとともに、会社への信頼感が高まるきっかけとなりました​

その結果、従来13～19％だった離職率が2024年には3％まで改善。厚生労働省の統計によれば、「その他サービス業」の平均離職率は19.4％であり​、パートや有期契約社員が多い当業界において、非常に大きな成果といえます。もちろん、この取り組みだけが要因ではありませんが、従業員とそのご家族への安心の提供が、満足度や定着率の向上に大きく寄与したと感じています。

 

（Q5）“使えるBCP”にするための今後の取り組み

１．定期的な教育・演習

現状は年1回の勉強会実施ですが、今後は年2回に増やし、安否確認や災害用伝言ダイヤルの使い方など、実践的な訓練を取り入れていきたいと思います。

２．備蓄品の管理体制強化

備蓄品の保存期限を7年間に統一し、個人用パッケージにすることで管理しやすい体制を整えています。また、期限2年前には保育園や幼稚園に寄付する仕組みとしており、将来的に子どもたちと一緒に防災イベントを企画していくなど、地域防災力向上に貢献できる活動を計画しています。

３．企業連携防災マップの拡充

協賛各社と情報を共有し、災害時の相互協力体制を強化することで、地域の早期復旧を目指しています。今後も協賛企業を増やし、災害時だけでなく日常からも連携が取れる仕組みづくりに取り組んでいきます。

 

■まとめ

今回のパネルディスカッションでは、BCPを策定・運用する中で直面するリアルな課題や、それを乗り越えるための具体的な方策について、多くの学びを得ることができました。とくに中小企業は限られたリソースの中で防災対策を進める必要がありますが、行政や商工会連合会の支援制度をうまく活用することで、実効性の高いBCP策定が可能となります。

弊社では、BCPを「計画書」で終わらせるのではなく、実際に「使えるBCP」として機能させるために、musubou®プロジェクトを通じた継続的な取り組みを進めています。

musubou®は、従業員を守ることから始まり、協賛企業や地域の保育園・幼稚園との連携を通じて、地域全体の防災力を高める社会的プロジェクトです。災害時に備えた相互支援のネットワークを構築する「企業連携防災マップ」の推進や、備蓄品の寄付活動などを通じて、地域に「助け合い」の輪を広げています。

今後も、従業員、協賛企業、そして地域の皆さまと共に、「musubou®」という仕組みを育てながら、企業防災と地域社会への貢献の両立を実現し、災害時に強い企業・地域づくりを目指してまいります。